広告業界の平均年収とは|業種ごとに解説

メディアに関連する業界において、広告業界はある種の憧れが集まる業界です。華やかなイメージをもつ方も少なくないでしょう。
そしてその働き方と同程度に関心を集めるのが収入面です。

この記事では、広告業界の平均収入を業種ごとに解説していきます。

この記事の監修者

蓜島
蓜島キャリアアドバイザー

埼玉県出身。
芸能プロダクションのマネージャーとして7年間勤務。
その後、株式会社エイスリーに入社し、「エンタメ業界支援事業部」に配属となる。
芸能プロダクションでの多岐に渡るマネジメント経験を基に、エンタメ業界への転職を志望される方の疑問や不安などを幅広く解決していけるように全力でサポートさせていただきたいと思っています。

広告業界の平均年収は

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まずは、広告業界の平均年収について確認していきましょう。

明確に「広告業界の平均年収は、この金額」として提示できるものはありませんが、参考になるデータがあります。

それが、国税庁が令和2年に発表した調査です。その調査によると、「広告業」を含む「学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業」の平均年収は518万円とのこと。

(参考:民間給与実態統計調査

少し対象となる業界が広いものの、広告業界の平均年収もそこから遠からぬ位置にあるでしょう。

同調査によると、男女合計した日本人1人あたりの平均年収は436万円とのこと。広告業界における平均年収は、日本人全体の平均と比較するとやや高額である、と見ることができるのではないでしょうか。

広告業界の平均年収が高いイメージの原因

たしかに、日本人全体と比較すれば広告業界の平均年収はより高いものでした。ですが、なかには「華やかで憧れの広告業界にも関わらず、思ったよりも平均年収が高くない」と感じる方もいるかもしれません。

実は前述の調査によれば、従業員5,000人の事業所規模の平均年収が516万円ほど。広告業を含む業界の平均年収518万円と非常に近い数字です。

すなわち、広告業を含む業界の平均年収は、5,000人を超える大きな規模の会社と同程度であると言い換えることもできます。この金額は、実際はある程度の高い水準をもった年収額なのです。

それでもまだ「もっと高いはずではないか」という印象をもっているとしたら、その大きな理由として大手広告代理店の影響があるでしょう。

いわゆる電博と呼ばれる大手広告代理店は、広告業界のなかでも大きな存在感があり、憧れをもつ人も多いのではないでしょうか。

電通グループの平均年収は、およそ1,300万円。
博報堂DYホールディングスの平均年収はおよそ1,080万円。
それらに、700万円台のサイバーエージェントなどの有名広告代理店が続きます。

たしかにこの金額と比較すると、どうしても518万円では想像よりも低かった、と感じてしまうでしょう。ですが実際に広告業界には広告代理店以外にもさまざまな業種が存在していますし、大手ばかりではなく中小企業のほうが圧倒的多数です。

それらを総合したうえで、それでもなお大企業と肩を並べるほどの年収額があるとするならば、やはり広告業界の平均年収は「高いイメージ」であると理解しておいても、大きく外れてはいないでしょう。

広告業界の地域別年収は関東が高い

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前述のとおり、大手広告代理店が広告業界全体の「年収額が高い」というイメージを形作っているのは間違いないことでしょう。

それらの本社は東京に多いため、自然と関東における広告業界の地域別年収は高いものとなっています。

ただしこれは、ほかの業界も含めた全平均年収における地域別の年収では関東が1位であるため、それほど意外性はないでしょう。

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代表的な業種の年収

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広告業界といっても大きなくくりであり、その業界はさまざまな業種から成り立っています。
前項では大手広告代理店の事例を元に解説しましたが、それはあくまで「広告代理店」という業種における、一部の大手企業の事例のみです。

広告業界における代表的な業種といえば、広告代理店、セールスプロモーション、メディアレップ、映像制作会社の4種が挙げられるでしょう。

この項では、それらの働き方とともに平均年収についても解説していきます。

広告代理店

広告代理店とは、文字通り広告を代理で行うという業態です。クライアント企業から広告の案件を受注し、プロモーション企画を立案し、映像などの制作物を用意し、各種メディアに出稿します。
主にテレビ、ラジオ、雑誌、新聞などのかつての「4マスメディア」やWebメディアなどの広告枠をもつ企業と契約し、広告を出稿しています。

「広告を代理で行う」という意味合いのなかには、クライアント企業と広告媒体をもつメディアの間に立ち、(代理で)つなぐ役割をもつ、というニュアンスも含まれています。

クライアントの課題解決のためにヒアリングを行い、そのための企画を立案し、そして制作会社へ依頼してクリエイティブ制作を行い、広告枠の調整のためにメディア関連企業ともやり取りを行います。
およそ広告業界のほとんどの場面に関わることができるため、業界の花形といっても過言ではないでしょう。

その広告代理店の平均年収は、大手求人サイトによると約470万円とのこと。大手ともなれば、前述したように1,000万円を超える企業もあります。ですが多くは中小企業であり、それほどの年収規模ではないのが実情です。

セールスプロモーション会社

セールスプロモーション会社は、マス広告をはじめとしたメディアを使った広告を得意とする広告代理店とは異なり、メディアを使わずに顧客の購買意欲を促進するという特性があります。
イベントプロモーションなど、実店舗やリアルなイベントの場などで、クライアントが販売したい物をプロモーションする、という向きが強い業態といえるでしょう。

これらの業種は、販促(販売促進)や販促企画と呼ばれる場合もあります。

クライアントが抱える悩みを解決するために広告の手法を使う、という点では広告代理店と似ていますが、クライアントの悩みは「この商品をもっと売りたい」というものであり、広告手法も多種多様なものではなく「現場でアピールする」という点に集約されることが多いのが特徴です。

業態や呼び名から「どの企業がセールスプロモーション企業である」と定義するのが難しいため、明確に「セールスプロモーションだけ」に絞った調査はなかなかありません。ですがその平均年収は、およそ450万円程度であろうと予測されています。

メディアレップ

メディアレップという言葉は聞きなれないかもしれませんが、概ね「広告枠を取りまとめて販売する業態」であると理解しておくと良いかと思われます。
メディアレップ企業の多くは、インターネット広告をメインとして取り扱っています。

インターネット広告には、その配信方法や課金方法によって区別されるさまざまな種類があります。さらに、それらを出稿する先のWeb媒体も無数に存在しています。

メディアレップ企業は、それらの配信手法や媒体を複数取り扱っており、広告を配信したいクライアント企業や、クライアント企業の広告配信先を求めている広告代理店に販売しています。

その平均年収は、およそ550万円ほどであるといわれています。
近年はインターネット広告の発展が目覚ましく、4マス広告の広告規模をすでに抜き去っています。大手広告代理店が検討する出向先としてもインターネットメディアは無視できない存在となっており、メディアレップ企業もそれに伴って成長しており、平均年収が高いものとなっているのです。

映像制作会社

映像制作会社も広告業界に関わる業種の一つです。主に広告代理店から制作依頼を受け、プロモーション映像を制作する、という方法で広告に関わることになるでしょう。

広告業界に関わりたいという人のなかで、特にクリエイティブ制作に深く関わりたいと考える方は一定数存在しています。
映像制作会社に就職したとしても、広告を専門にしている会社ばかりではないため、場合によっては広告に関わることができない可能性もあります。

これまで紹介してきた広告代理店、セールスプロモーション、メディアレップという業種の場合、どういった形であれ必ず広告に関わることができます。映像制作会社を広告業界と関連させて考えているのであれば、必ず広告に関われるとは限らないという点がほかの業種と比べて特別な点ではないでしょうか。

どうしても広告関連の映像制作がしたいのであれば、特定の広告代理店の専属で取引を行っている制作会社や、広告代理店の関連会社や社内事業部としての制作部門を目指すことがおすすめです。

「広告業界専門の映像制作会社」に限定した平均年収は不明なものの、映像制作会社全体の平均年収は約450万円程度であるといわれています。

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※平均年収などの情報は、2022年11月当時のIndeedの平均値や当社顧客データベース情報、調査データに基づきます。